抄録
本研究は，大店立地法に基づく大型店の出店調整について，奈良県と京都府にまたがる平城・相楽ニュータウンにある近鉄京都線高の原駅前を事例に，出店経緯と住民の対応に着目しながら考察した．大型店出店の背景として，空き地の有効活用を進めたい建物設置者と，大型店の出店規制緩和を契機に地域市場で優位に立とうとする小売業者の思惑が一致したことがあげられる．他方，生活環境の悪化を懸念する一部の住民は，運用主体である京都府に出店届出の内容に関する意見書を提出する形で出店調整に介入した．これに対して京都府は，大型店の建物設置者に対して出店届出の内容に関する改善を求める意見を出した．それをふまえて，建物設置者と小売業者は一部の住民との間で大型店の出店に向けた協議を重ねた．大店立地法に基づく大型店の出店調整は旧大店法とは異なり，出店自体を抑制するものではない．こうした制約下で運用主体から出店届出の内容に改善を求める意見が出されたことは，住宅地における大型店の出店に際して店舗に近接する住民の生活環境への慎重な配慮が不可欠であることを示す．
