日本プライマリ・ケア連合学会誌
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原著(研究)
自治体の指導監督担当者による訪問看護ステーションの現状認識と質的評価の視点
齋藤 訓子柏木 聖代
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2018 年 41 巻 3 号 p. 118-124

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抄録

目的:近年,訪問看護ステーション数の急増と同時に休廃止が相次ぎ,質への影響が懸念されている.急増する訪問看護ステーションに対する指導監督担当者の現状認識および訪問看護ステーションの質的評価の視点を明らかにする.

方法:自治体の指導監督担当者計6名に半構造化面接でデータを収集し,質的記述的に分析した.

結果:指導担当者は,営利法人について【営利か非営利かによる事業所の質に違いを感じない】と認識していた.訪問看護ステーションの質的評価の視点として【24時間365日安定的に訪問看護が提供できる体制】がある,【情報開示や証拠に耐えうる記録が整備されている】,管理者に【地域包括ケアシステム推進の役割認識がある】等が抽出された.

結論:訪問看護ステーションの質的評価の視点として11のカテゴリーが見出された.訪問看護のさらなる需要拡大が見込まれており,本結果の視点を踏まえた取り組みが必要である.

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© 2018 一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
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