目的：認知症の徘徊による行方不明死亡者の死因の違いによる，行方不明から死亡に至るまでの過程の違いを明らかにし，捜索の効率化と死亡の予防に資することを目的としている．方法：2013年中に警察に行方不明者届が出された人の中で，認知症（疑いを含む）により行方不明になった10,322名の中から，死亡者全数である388名の家族を対象として，厚生労働省が警察庁の協力を得て自記式調査票による郵送調査を行った．郵送調査は2015年1月5日から2月2日に実施された．個人情報を除いたデータが厚生労働省から研究班に提供され，死亡者の中で死因が記載されていた61名を分析対象とし，χ2検定（Fisherの直接法）と残差分析により，死因の違いに関連する要因を検討した．なお，死因は先行研究を参考に「溺死」，「低体温症」，「その他」の3つに分けた．結果：分析の結果，死因が「低体温症」では死亡推定時期が行方不明から「3～4日目」，死因が「その他」では「当日」が有意に多くなっていた．また有意差は無かったが溺死の場合，4割以上が「当日」に死亡していた．結論：徘徊による行方不明死亡者には，死亡に至るパターンが少なくとも3つある可能性が示された．即ち，①行方不明後すぐに自動車事故などによる外傷や溺死，病状悪化などによって死亡するパターン，②数日間徘徊して徐々に体力を奪われた末に低体温症などで死亡するパターン，およびこれら2つに当てはまらない，③その他のパターン，である．
