2016 年 77 巻 4 号 p. 149-170
異常気象,電力小売完全自由化,資本増強を要求する規制などに対して,電力,太陽光発電,損害保険などの業界は早急な対応が求められている。本稿は太陽光発電において日照時間が得られない事態を補償する,日照補償サービスやデリバティブに係わる問題をファイナンス経済学で分析する。特に,気象庁の日照時間データを統計分析した辰巳・范[2014]1)がオプション・モデルを適用できるという基本的データを示したので,実際にそれを応用した計算結果を示して市場構造などについて多面的に考察する。