地域新電力の事業目的に対する評価・報告の実態

抄録

地域新電力は脱炭素や地域活性化等の公共的目的を掲げる社会的企業としての性格を持つが，その達成状況をステークホルダーに示す評価・報告体制の実態は明らかでなかった．本研究では，地域新電力98社の公開情報から事業目的を電力の地産地消・地域活性化・域内経済循環・脱炭素の4分類に整理し，すべてを掲げる46社を対象に質問票調査を実施，14社から回答を得た．その結果，評価を行う企業は報告も行う傾向があるものの，測定項目や目標値まで整備された例は限定的であった．また報告先は自治体・議会・株主等が中心であり，顧客である地域住民を対象とした報告は確認されなかった．回答数が14社にとどまる点や自己申告データに基づいた調査であるという限界はあるものの，地域新電力は公共的目的を掲げる業態であり，評価・報告の仕組みを整備していくことが重要であることが示唆された．