本稿では北海道東川町を事例に，住民による地下水利用と住民や自治体が行う地下水管理の実態を明らかにした．そして，住民が個別に設置した井戸によって生活用水を得るという形態の小規模水道が成立している要因を考察し，小規模水道を維持する上で住民と自治体に求められる取組みを提示した．東川町では，町のまちづくり施策によって，人口規模が小さく分散的な集落形態が維持され，水需要が抑制されている．住民は，地下水に配慮した取組みと地下水にかかる問題を町と共有することを通じて，地下水管理の一部を担っている．町は地下水の量的・質的な管理を行うことで，住民の取組みを補完している．こうした取組みによって地域の自然・社会条件が維持され，小規模水道が成立している．小規模水道を維持するためには，住民による小規模水道の管理を自治体が補完するとともに，地域の自然条件だけでなく社会条件を維持する取組みが求められる．
