地理学評論
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人口の都市集中に伴う都市と農村の政治的不均衡
米国選挙制度の矛盾
清水 馨八郎鯉淵 順子
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1961 年 34 巻 2 号 p. 82-96

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抄録
都市化の進展と交通の発達による人口の地域的変動は現代世界の最も著しい現象の一つである.このため行政圏と生活圏,制度と現実とのヅレは各地で深刻な社会問題となつている.これらの現象のうちここで対象選挙区制度と現実との不均衡の問題は,戦後の社会変動のはげしかつた日本ほ勿論,米国においても重大な課題となりつつある.
選挙区の固定化とその矛盾がどのように政治に反映するかといつた政治現象も,これを地理学としては一種の地的制約として捉えることができる.現状のごとき区割の固定化が続けば,一見民主主義的な選挙も,実は漸次地盤主義つまり地主主義へと移行してゆく.日本の11月総選挙でもこのことが明瞭に現われ,選挙区制度改正の要望は国会の内外から台頭した.これは地理学の実践の場としてもよき機会でもある.
本稿は都市化のはげしい米国について同様の問題が指摘される事実を,過去の選挙結果から分析したものである.更に本稿は一見合理主義的にみえる米国の選制度の甚だしい不合琿を指摘し,問題点を整理して,日本の選挙区割制度改正への参考にしようとしたものである.
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