本発表では，開発業者によるマンションの立地やそのタイプなどの特徴の違いから居住分化の問題を扱う．供給されるマンションによって居住者に特性が見られるのであれば，供給側がどのような地区にどのようなマンションを供給するのかが，居住分化を考えていく上で重要になるという考えのもと，福岡市を事例に，開発業者の分譲マンションの立地やタイプなどの開発傾向の把握を行った． 調査の結果，福岡市全体としてはバブル期の都心部で数多く供給されていた単身居住用のマンションが，それ以降大幅に供給量を減少させ，都心付近でも永住型のマンション供給がほとんどとなったことが判った．また，中央大手と地元企業の間ではマンションの供給地やそのタイプに差異が見られ，バブル期以降の変化への対応にも，その違いが見られた．
