主催: 人文地理学会
東北大学大学院理学研究科
東北大学理学部・学生
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都市地理学 1990年代後半以降、地方中枢都市、県庁所在都市における賃貸オフィスビルの空室率が増大し、高止まりの傾向にある。それには、当該都市における支店集積がそれまでの増大傾向から縮小に転じたことが大きく影響していることに起因する。発表では、まずこの点を説明する予定です。次いで、仙台市と郡山市の現在のオフィスビルの入居状況を紹介し、今後地方主要都市においてもオフィスビルの利用転換の必要性があることを提起したい。
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