保全生態学研究
Online ISSN : 2424-1431
Print ISSN : 1342-4327
巻頭言
生態学はどこで使われているか:協働のためのオープンアクセスジャーナル
小池 文人
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ジャーナル オープンアクセス
電子付録

2020 年 25 巻 1 号

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抄録

生態学に関わる応用分野は、環境省や農林水産省、国土交通省をはじめ、さまざまな省庁に分散し、鳥獣保護管理法や都市緑地法など自然に関わる法律も各省庁への所管が決まっている。これに応じて省庁から都道府県を経て市町村の担当課に至る行政の系列が形成されている。系列間では国から市町村に至るまでそれぞれのレベルでの連携が望まれるが連絡は必ずしも良くない。ここでは行政系列に対応する伝統的な大学教育のカリキュラムを解析することで、各系列における基本的な生態学的知識のレベルを調査し、未来に向けた生態学的技術の提供と系列間の協働を促進するためのアプローチを検討した。個体以上のレベルを扱うマクロ生物学である生態学に固有な技術的資源には、生物の数の増減を予測する個体群の技術と、種間の相互作用の結果を予測する群集の技術、物理・化学的な環境を予測する狭義の生態系の技術、実際の地域の複雑な景観をあつかう技術に加えて、生物の種ごとに違う生活史や、自然の状態に関する知識ベースがある。教育課程の中では医師養成と建築技術者養成、土木技術者養成で生態学に関する授業が少なく、獣医師養成と農業技術者養成は中程度で、森林技術者養成と水産技術者養成では多くの授業が行われていた。個体群に関する授業は水産技術者養成で特に多かった。個体群技術は新興感染症の伝播制御と緊急防除や生物であるヒトの少子化対策を含むが、医師養成や建築技術者養成などではあまり扱われていなかった。都市の森林や河川、海岸を主管する行政系列の人材を育成する建築技術者養成と土木技術者養成では生活史や群集が扱われていなかった。系列間の連携の手がかりとして基礎的な生態学の授業がこれらの伝統的な大学教育プログラムに組み込まれることが望ましいが、出身者がヒトを含めた生態系管理の主担当となるのはカリキュラム面で困難であり、生態学の技術と知識の教育を受けた人材が計画を立てる中央省庁だけでなく現場の作業に関わる市町村にも入る仕組みの構築が必要である。行政系列どうしの縦割りの弊害の解消にはアカデミック・セクターが主導して現場担当者のレベルで勉強会や情報交換会を開くと効果的であり、保全生態学研究誌はさまざまな応用分野が集うことができる共通のプラットフォーム構築のためオープンアクセス化を進めている。

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© 2020 一般社団法人 日本生態学会

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