抄録
日本にある企業の99.7%は中小企業である。これら中小企業の通常のビジネススタイルは、依頼会社の依頼を受け、独自の技術、経験、さらには勘を頼りに開発を行い、完成した製品を依頼会社に納品する。しかし、中小企業の中には、上記した受動的なビジネススタイルに満足しない企業も少なからずある。特に、小規模ながらもキラリ光る技術もしくはその開発能力を持っ中小企業にあっては、その傾向が顕著である。たとえば、大田区羽田に親子3人で営む金型工場がある。市場ニーズを読み取った同社は、そのニーズに応える技術を独自開発し、これを大手企業に売り込むことに成功した。その成功の裏には、特許事務所をプラットフォーム・リーダーとするプラットフォームが構築されていた。本稿では、中小企業が能動的に独自開発した技術シーズを、どのようにして自社の経営革新に結びつけていくのか、という観点から、その理念モデルを検証する。併せて本稿では、中小企業をサポートする上での特許事務所のあり方についても提唱する。
