抄録
日本のODA事業の一環として、今まで多くの開発途上国地域や分野において、開発計画策定支援が行われてきている。開発を効率的、かつ効果的に実施する上で開発計画は必須である。開発計画策定支援は、開発途上国に計画をもたらすとともに、そのプロセスを通じて関係者の人材育成を担うものであり、開発基盤作りに大きな役割を果たして来た。一方、開発計画は実行され、開発効果(アウトカム)が発現して初めて目的が達成されるが、開発途上国では、実行段階において、資金及び運営の問題に直面することが多い。本稿では、開発計画策定から最終目的達成までに求められる視点とプロセス、資金・運営の課題への方策としてのPPP(Public Private Partnership)の適用に関し、P2Mの3Sモデル(スキームモデル、システムモデル、サービスモデル)を踏まえ考察を行う。