国際P2M学会研究発表大会予稿集

表紙

原稿種別: 表紙
p. Cover1-
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_Cover1

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交通案内

原稿種別: 付録等
p. _Contents--
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__Contents-_1

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P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント : 東日本大震災と福島原発事故の検証(春季研究発表大会テーマ趣旨)

吉田邦夫, 小原重信

原稿種別: 本文
p. _Contents--
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__Contents-_2

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国際P2M学会 2011年度春季研究発表大会

原稿種別: 付録等
p. _Contents--
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__Contents-_3

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目次

原稿種別: 目次
p. _Contents-
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__Contents-_4

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はやぶさによる世界初の小惑星探査の成功(基調講演)

川口淳一郎

原稿種別: 本文
p. _IS-1_-_IS-5_
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__IS-1_

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ワークショップパネル討議「検証:東日本大震災と福島原発事故What's a wrong with us?」-いくつかの重要問題に検証を行い、今後の国際P2M学会のありかたを模索-

原稿種別: 付録等
p. _PS-1_-_PS-2_
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0__PS-1_

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A1 ビジョン主導型の社会システム・ソリューション研究に関する創発プログラム方法論の提案(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

岡安英俊, 鴨志田晃

原稿種別: 本文
セッションID: A1
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_1

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本論文では社会課題を解決するために、技術を基盤として社会システム変革の実現を目指すソリューション研究プロジェクトの創発を支援する新しいプログラム方法論を提案する。複雑化する社会課題を解決するためには、社会ビジョンと解決策プロトタイプの策定、連携する企業・市民・官庁等のソーシング、技術・市場・政策面の要素を統合するパッケージ化といったプロセスが必要であり、このプロセスをVision Oriented Collaboration(VOC)として定義して、既存のビジョン主導プロジェクト事例を検討する。さらに、VOCの実践として筆者らが進める産学連携共同研究型の研究創発プログラムであるGlobal Incubation Progran(GIP)を紹介、方法論やこのプログラムの発展可能性について検討する。

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A2 村文化組織からグローバル化への提案 : ある会社の先行開発組織(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

岡崎昭仁

原稿種別: 本文
セッションID: A2
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_11

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現在、世界は未曾有の経済不況下にあり,先進各国やBRICsが経済対策に注力している.戦後の日本産業を支えてきた自動車,電機業界を中心とする製造業は軒並み赤字決算となっている.開発費用負担も制限される中,競争優位な開発組織を構築することが求められる.筆者は,これまで競争優位な技術開発戦略を提案してきた.しかしながら,実行には至らず絵に描いた餅となっている.この理由を探り,過去に競争優位を築いてきたコアコンピタンスを明確にし,新たなる組織改革プロジェクトを提案する.

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A3 プログラム戦略マネジメントと革新実行の仕組み : 実践行動と理論適用の追求(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

小原重信

原稿種別: 本文
セッションID: A3
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_16

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グローバル競争環境では、戦略経営が業績向上に向けて実施されてきた。企業組織は、ドメイン戦略と全体収益を管理する持株会社と複数カンパニーに再編成され、分権化と多角化のメリットを求めた。カンパニーは、本社方針に準拠した事業単位と革新の経営責任を求められる。筆者は、この潮流に「プログラム戦略マネジメント」に着眼し本論の主題とする。カンパニーが、数年単位で革新業績で既存業績の15〜20%を実現することは容易ではない。しかし、この手法は、重複投資のムダを無くし、複数プロジェクト間で相乗効果を着実に確保する潜在力を持つ。一般に組織は変革を嫌うが、成果が組織に「見える化」すると、社員のモーティベーションが刺激され、好循環が見られる。P2Mの基本視点は、価値創造の三本柱となるプログラムの戦略、組織、知識資源に関するポジショニングである。氾濫する戦略論に全社とプログラム適用の誤認も発生する。プログラムマネジャーには、ミッションに整合した個別戦略の選択と実践行動に「知識指針」が必要である。

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A4 ODA事業におけるステークホルダーマネジメントの実践構造化 : 環境社会配慮における合意形成プロセスの最適化(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

中村明, 亀山秀雄, 小原重信

原稿種別: 本文
セッションID: A4
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_38

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政府開発援助(ODA)では、多様なステークホルダーが関与しており、ステークホルダーの全体満足・調和は、事業の成功と目的の達成に不可欠である。本論でぽ昨今のインフラ開発で必須要件となっている環境社会配慮への取り組みを材料として、ODAにおけるステークホルダーの範囲、それぞれのニーズの相違、それらを踏まえた合意形成のあり方など、ステークホルダーマネジメントの最適化にっいて、3Sモデル(スキームモデル、システムモデル、サービスモデル)によるライフサイクルを踏まえ考察を行う。

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A5 マネジメントリスクへのPM体系の適応に関する考察 : 社会インフラの整備に展開される複合型組織(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

田中和夫

原稿種別: 本文
セッションID: A5
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_50

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IAP2Mでは、階層性を持つマネジメントリスクの概念について、その全体像をP2M Version2.0の中で明確に定義を示した。その基本的な解釈は、リスクは組織がプロジェクト活動を進める際の回避や排除のための障害と捉えるのではなく、外部環境に対する学習と受容の機会と考える姿勢である。本論では、リスクへの認識が社会システムの中で組織や企業の内から外に向けた広がりを起こし、次第に社会への貢献と責任の取り組みに変化していく姿に注目する。その考察には、学理の視点で生存可能システムとシステム方法論を、また実業世界で展開されるPM活動を人間思考の意思決定の原理の中に探った。そこから導き出される一つのモデルを複合組織型モデルとした上で、社会インフラの整備・発展に向けての展開の可能性を推論する。

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A6 大学教育改善とP2M : FD(Faculty Development)を対象にして(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

辻高明

原稿種別: 本文
セッションID: A6
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_64

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本論文では,FDの方法論にP2Mの概念を適用することで,FDの方法論的整備を試みた.著者が京都大学で進めているビデオ教材を用いたFDの方法に,コミュニケーションマネジメント,バリューマネジメント,ナレッジマネジメントの概念を適用し,その方法論的な意義と課題を明らかにした.まず,FDビデオ教材(1)の考察では,教育はマネジメント的側面だけでなく,生成的側面にも目を向ける必要性を指摘した.次に,FDビデオ教材(2)の考察では,教員ワークショップに実践コミュニティの概念の適用可能性が高いことを指摘した.さらに,それら2つを活用したケース教材の考察では,ケースメソッド教育と知識創造理論のSECIモデルが有機的に関連することを指摘した.

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A7 P2Mに基づくサステイナビリティ・エクステンションの実施とロジックモデルの構築(ミッション方法論研究/プロジェクト組織研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

加藤悟

原稿種別: 本文
セッションID: A7
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_73

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大阪大学では「サステイナビリティ」をテーマに一般公開講座を行っている。サステイナビリティという概念は広範であり、環境、社会、文化にまでわたる。多くの大学の研究者は自らの研究で「サステイナビリティ」に関することを部分的に行っており、それをサステイナビリティ・エクステンションとして公開講座を実施した。その実施にあたってP2Mの概念を取り入れロジックモデルを構成しながら、エクステンションを実施した。本稿では大阪大学におけるサステイナビリティ概念の体系化を行いそれに基づいて、スキーム、システム、サービスの各モテラレにブレークダウンした。

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B1 P2M理論におけるPolicy、Strategy、Programの連携 : 公益事業運営における協議型戦略プログラミングの提唱(戦略経営研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

小原重信

原稿種別: 本文
セッションID: B1
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_84

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1997年のアジア通貨危機では、欧米が経済再生をリードし、2008年のリーマンショックでは、中国、韓国などアジアの新興国が経済回復の牽引役を果たした。大企業よりも国家が前面に政策立案し、企業戦略を誘導し、大規模なプログラム事業による展開する。わが国も産学官連携によるスマートシティ、ハブ空港、高速鉄道で貢献できる機会がある。韓国の海外原発受注はその象徴事例であるが、わが国は道路やダム建設の開発事業で住民抵抗も引き起こしている。その構図は、Policy〜Strategy〜Programの連携を教示するが、直面する課題克服も多い。本論は今後の大型公益プログラムの海外政策展開のリスク防止のために、P2Mの戦略論における事例調査と基本ロジックを論じ、バイアスを防止する「協議型戦略プログラミング手法」を提案する。2011年3月11日発生した東大日本震災は、今後社会インフラ政策に重大な教訓を残したが、本論の分析評価には触れていない。

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B2 改革プログラムのための技術経営に関わる人的資源配置問題の考察(戦略経営研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

白井久美子, 越島一郎, 梅田富雄

原稿種別: 本文
セッションID: B2
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_104

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企業革新は、すなわち企業におけるビジネスモデルを変革することを意味する。ビジネスモデルが変化するとき、企業で必要とされる技術や人的資源の質・量も変化する。企業革新を行うプログラムでは、必要な技術と実働可能な人的資源を調整することが企業リエンジニアリング成功の鍵となる。本稿では、人的資源の適切な配置・配分に関する問題を考察し、技術や人的資源の経営的管理問題を、要求(量と質)と利用可能資源(量と質)の関係に一般化することで、熱エネルギーの有効利用手法として広く利用されているピンチテクノロジーが適用できることを明らかにする。さらに、戦略的技術経営に必要な人的資源計画の策定について示唆する。

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B3 P2M理論を適用することによる「三位一体」経営の実現可能性(戦略経営研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

新井信昭, 亀山秀雄

原稿種別: 本文
セッションID: B3
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_114

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日本企業は、技術力がありながらビジネスで負けている。その要因の一つは、ビジネスモデルと知財マネジメントに対する配慮に欠けているからと考えられる。競争力のある知財マネジメントは、事業戦略、研究開発戦略、そして知的財産戦略が「三位一体」になって始めて実現する。しかし、この「三位一体」が思うように機能していない。その理由は、各戦略を担当する部門間のコミュニケーション不足にある、とい筆者は考えている。そこで、P2M理論を適用することによる「三位一体」経営の実現可能性を考察した。

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B4 経営イノベーションを生む協創ネットワーク : 社内体質改善プロジェクト提言への実践的考察(戦略経営研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

倉島由佳子, 相原憲一

原稿種別: 本文
セッションID: B4
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_124

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企業において、時代の変化を見極めて足元の業務を遂行し、社会的役割を果たすために新たな価値を生むイノベーションに繋がる人財をどのように見出して磨くか社内全体の共感を得る古くて新しい問題が改めて問われている。本論文は中小企業の活性化においては、経営者と中間管理者の協働が全体の共感を得る大きな原動力になることを前提としている。そして、組織内の共感を生むネットワーク創りに関する新規モデリングにより研究の位置づけの明確化を図り、いくつかの実証実験を通して仮説検証の第一歩を述べる。モデリングはコミュニケーションの拡がりと深まりの両面からなるプロセス表現のマトリクスであり、多くの事例を説明できると同時に、課題発見にも繋がる。実証研究は、地元中小企業のアンケートやヒアリングに止まらず、研究室主催のオープンセミナーで現役経営者や中間管理者を交えた活発な議論を通して仮説の裏づけを進めた。最後には、地元の中堅企業で社内研修会を開催した。また組織の現状の課題把握のための新規診断システム「心のベクトル診断」を作成し、モデル企業にたいして現状把握と問題の明確化を図り、「共感から協創へのネットワークづくり」を主眼においた社内体質改善プロジェクトへのシナリオを確認できた。その中で本論文は、「診断」から「処方」へのプロセスにフォーカスをし、社内体質改善プロジェクトのシナリオを確認できた。

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B5 補完部品による製品開発の物理的限界解消(戦略経営研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

高永才

原稿種別: 本文
セッションID: B5
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_134

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本研究の目的は、「製品の性能向上が物理的限界に達した場合、企業はその限界をどのようにして克服するのだろうか」という問いに対し、その要因を明らかにすることである。この目的のために、京セラにおける温度補償型水晶発振器(Temperature Compensated Crystal Oscmator,以下TCXO)の開発事例を用いる。そこでは、製品性能向上のボトルネックとなった制約部品と、それと相互依存関係を持ちながら製品性能を満たしていた周辺部品のうち、周辺部品(補完部品)の技術イノベーションが性能向上における物理的限界を補う可能性を持つことを示す。

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C1 開発途上国における開発計画策定支援の意義とその実行へのPPP適用に関する研究 : 3Sモデルによる開発プロセスの適正化(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

中村明, 亀山秀雄, 小原重信

原稿種別: 本文
セッションID: C1
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_143

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日本のODA事業の一環として、今まで多くの開発途上国地域や分野において、開発計画策定支援が行われてきている。開発を効率的、かつ効果的に実施する上で開発計画は必須である。開発計画策定支援は、開発途上国に計画をもたらすとともに、そのプロセスを通じて関係者の人材育成を担うものであり、開発基盤作りに大きな役割を果たして来た。一方、開発計画は実行され、開発効果(アウトカム)が発現して初めて目的が達成されるが、開発途上国では、実行段階において、資金及び運営の問題に直面することが多い。本稿では、開発計画策定から最終目的達成までに求められる視点とプロセス、資金・運営の課題への方策としてのPPP(Public Private Partnership)の適用に関し、P2Mの3Sモデル(スキームモデル、システムモデル、サービスモデル)を踏まえ考察を行う。

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C2 社会システム・プロジェクト・マネジメント序説(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

小松昭英

原稿種別: 本文
セッションID: C2
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_154

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今や、地球社会は自然資源の枯渇、地球温暖化、自然環境の劣化などの諸問題に当面している。さらに、我国には経済力の相対的低下に加えて、巨大な自然災害にも見舞われ、広域にわたる地域社会の再建が焦眉の急となっている。一方、プロジェクトマネジメントの世界では、プラント建設プロジェクトや情報システム構築プロジェクトに比べて、社会システムを直接対象とする一般的枠組みについて十分に議論されてこなかった。そこで、企業、行政などのプロジェクトドメインに、あらたに企業、行政、住民を対象とする社会ドメインも加え、システムズアプローチによる、社会システムのスキームモデル構築について検討する。

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C3 サービス価値主体のプロジェクト評価手法に関する基本的考察(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

浅井俊之, 長島わかな, 越島一郎

原稿種別: 本文
セッションID: C3
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_165

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レストランに来店された顧客一人一人に対してプロジェクトが創出され、レストラン全体はプログラムマネジメントが適用される「場」として捉えることが出来る。P2Mの標準モデルである3SモデルをWBSで分解されたタスク中にも援用すると、各タスクではコストを掛けることでサービス価値が生成されると考えることが出来る。このため本報では、サービスプロセスに合わせて蓄積されたサービス価値とコストの関係から、プロジェクトを評価する手法を開発したので報告する。

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C4 P2Mからみた社会的環境プラットフォーム構築へのアプローチ(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

野地英昭, 中山政行, 亀山秀雄

原稿種別: 本文
セッションID: C4
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_175

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従来のプラットフォームを構築する場合は、経済を中心とした価値創造が行われていた。一方、社会的な価値創造を考慮したプラットフォームを構築する場合、社会的な価値をどのように織り込むかが重要な要件となる。これまでの研究ではP2Mの手法を用いたスキーム設計殺階でのステークホルダー間共通の価値をロジックモデルにより地域の人々と共通認識を持ち、地域の人、地域外の人とのコミュニティを形成し組織化を実施した。次の段階として、都会と地域が連携し、「地域に根差した持続可能な社会」を実現するために、バランス・スコアカードを用い、ステークホルダー間の主なメンバに具体的な目標を設定し、プログラム共通ミッションの具体化を行った。その過程を通じて、社会的なプラットフォーム構築における主な要件について目標設定を検討した。

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C5 並列連続タスク処理への多能工割付けの動的スケジューリング(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

出口弘, 市川学, 石塚康成, 志手一哉, 染谷俊介, 湯浅洋一

原稿種別: 本文
セッションID: C5
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_186

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本稿では、複数の順序つけられたタスクからなる単位プロジェクトが複数並列して連続的に実行されるような全体プロジェクトに対して、タスク処理のための多能工等資源を割当てるためのスケジューリング問題を扱う。これらの問題はマンションの内装施行管理、医療の患者毎のクリニカルパスへの医療資源の動的割当等、同型の問題が無数にある。しかしこれらは従来定式化が不純分で分析の対象とはされてこなかった。本研究ではこれを数理的に定式化しその割当方式を提案、プログラム実装し、大規模な問題が現場で見える化でき改善可能である事を示す。

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C6 複数業種における協働ビジネスモデルにおける教育プログラムについての考察 : 農工商連携事業のシステムアプローチ的視点の効用(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

日高啓太郎, 玉木欽也, 越島一郎

原稿種別: 本文
セッションID: C6
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_196

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日本の農業は、就農者の高齢化、後継者難、農業所得の減少、耕作放棄地の増加などの内部的要因と、法人の新規参入を可能とした、農地法改定、環太平洋連i携協定への参加などによる外部的要因により、斜陽化する可能性が極めて高い。また、外食産業などのサービス業においては、一般的に、人的リソースの不足や、利益率の低さなどの内部要因や、景気動向やトレンドなどの外部要因による事業継続の不安定さを有している。これらを改善する上で、システムアプローチの手法は有用であり、農工商連携事業をプログラムとして、双方が協働するビジネスモデルを行う上での教育プログラムの効用を考察する。

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D1 化学物質管理政策における新しい仕組み作り : P2Mの視点から(P2M理論その他研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

永里賢治, 田辺孝二

原稿種別: 本文
セッションID: D1
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_206

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2007年に欧州の新しい化学物質管理政策であるREACH規則がスタートした。REACH規則は「予防原則の導入」や「ステークホルダーの政策参加」といった新たな試みを政策手段に加えるだけでなく、「欧州の産業競争力向上」といった産業政策も織り込んだ新しいタイプの環境政策である。本稿では実例を紹介しながら、化学物質管理政策のあるべき姿を「全体像」や「仕組み作り」といった国際プロジェクト・プログラムマネジメント(P2M)の視点で考察する。

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D2 レシピ設計プロジェクト推進能力向上のためのシミュレーションベースドマネジメント(P2M理論その他研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

河野浩司, 橋本芳宏, 渕野哲郎, 長谷部伸治

原稿種別: 本文
セッションID: D2
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_216

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バッチプロセスでは、設備は共通のものを利用し、製法を工夫して新規の製品が製造されるケースが多い。新製品のためのレシピ設計業務は、複数の製品に対して並行にあるいは順番に実施されるが、個々のレシピ設計業務には手戻りが多く、その管理は経験に依存していた。本研究では、レシピ設計のシステム化が新製品の迅速生産の鍵となると考え、研究開発から市場化までのレシピ設計過程のモデル化を試みる。モデルにはレシピ設計の各業務の信頼性を表す「確信度」という指標を新たに導入し、その値により業務の手戻りを表現する。そして、複数の開発プロジェクトを推進する組織力を向上させるためのマネジメントについて、作成したモデルに基づくシミュレーションを利用した解析方法を提案する。

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D3 P2M理論による協業技術結合プラットフォームへの適用(P2M理論その他研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

長田基幸, 亀山秀雄

原稿種別: 本文
セッションID: D3
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_226

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CO2排出量削減の観点から、企業はエネルギー使用量の効率化を目指す製品開発を行っている。また、CO2削減規制により事業者もCO2削減を真剣に取り組みだしている。ここでは、オフィスビルにおける空調のエネルギー使用量を削減することを目的でパーティション内臓パーソナルエアコンのスキームモデルを提示した。具体的には、パーティション内蔵パーソナルエアコンの開発を異業種間の協業で取り組む共通の場としてP2M理論を適用させた協業技術結合プラットフォームを提案し、各ステークホルダー間での相互作用により創出する新たな枠組み形成のメカニズムを明示することでP2M理論の有効性について考察する。

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D4 サステナブルP2Mへの展開 : プロジェクト・プロダクトLCMとしてのプログラムマネジメント(P2M理論その他研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

西田絢子, 越島一郎, 梅田富雄

原稿種別: 本文
セッションID: D4
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_236

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これまで事業ライフサイクルの持続化を課題とし、3S(スキーム・システム・サービス)標準プロジェクトモデルに基づく改善プラス改革型P2Mの具体的な方法論を展開してきた。本報では、事業ライフサイクルを駆動する機能として、3S標準プロジェクトモデルに基づく改善プラス改革をプロダクトおよびプラントのライフサイクルを統合してダイナミックに展開することで、継続的な状況認知と状況対応をとるライフサイクルマネジメント(LCM)手法について報告する。

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D5 アジア太平洋太陽エネルギー圏創成プロジェクト(P2M理論その他研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

菊池隆

原稿種別: 本文
セッションID: D5
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_245

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本稿では、アジア太平洋リージョン(中国、韓国、日本、ASEAN諸国、大洋州諸国)に如何に再生可能エネルギー網を構築するかについて、既にプロジェクトが始動しているEU、北アフリカ諸国、中東諸国を巻き込んだDESERTECコンセプトをベンチマークとして論じる。折しも東日本大震災が、日本の(そして世界の)原発計画に残した爪痕は大きいが、だからと言って原子力をすべて廃棄するほど事は単純ではない。アジア太平洋リージョンにクリーン・エネルギーを浸透させるにおいて何がネックとなるのか試案を提示したい。この試みは、壮大なプロジェクト組織実験である。

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これまでの国際P2M学会研究発表大会の実績

原稿種別: 付録等
p. 255-
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_255

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春季研究発表大会実行委員会

原稿種別: 付録等
p. App1-
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_App1

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奥付

原稿種別: 付録等
p. App2-
発行日: 2011/05/14
公開日: 2017/06/06

DOIhttps://doi.org/10.20702/iappmproc.2011.Spring.0_App2

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