C6 複数業種における協働ビジネスモデルにおける教育プログラムについての考察 : 農工商連携事業のシステムアプローチ的視点の効用(システムズ・アプローチ研究トラック,「P2Mミッション達成型プロジェクト・プログラムマネジメント」-東日本大震災と福島原発事故の検証-)

抄録

日本の農業は、就農者の高齢化、後継者難、農業所得の減少、耕作放棄地の増加などの内部的要因と、法人の新規参入を可能とした、農地法改定、環太平洋連i携協定への参加などによる外部的要因により、斜陽化する可能性が極めて高い。また、外食産業などのサービス業においては、一般的に、人的リソースの不足や、利益率の低さなどの内部要因や、景気動向やトレンドなどの外部要因による事業継続の不安定さを有している。これらを改善する上で、システムアプローチの手法は有用であり、農工商連携事業をプログラムとして、双方が協働するビジネスモデルを行う上での教育プログラムの効用を考察する。