主催: 一般財団法人 国際P2M学会
共催: 早稲田大学 環境総合研究センター
会議名: 第27回春季研究発表大会予稿集
開催地: 早稲田大学 早稲田キャンパス 3号館 6~8階
開催日: 2019/05/18
p. 426-439
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をめぐっては、国民的議論の広がりはなく、候補地選定も進まず、社会的受容性が非常に困難な状況である。その克服のため、社会的受容性が醸成されないのは、市民の技術的安全性の理解不足に由来するとし、専門家による技術的な一方向コミュニケーションが行われている。そのアプローチは「欠如モデル」として批判されながら、その多義性から、今日においても議論され、意義と限界についてはまだ十分な研究蓄積がない。本稿は、HLWの地層処分の社会的受容性をP2M理論の手法を応用し、欠如モデルのコミュニケーション事例により市民の態度変化を分析した。そして、現行の技術的安全性に偏重する地層処分の対話活動では、議論することが不十分なことが示された。