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国際P2M学会編集委員
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cover_01
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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国際P2M学会編集委員
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contents1-contents8
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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中村 明
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IS-1-IS-8
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
2015年9月の国連にて採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて明記されたSDGs は2016年1月に発効し、すでに4年目に入っている。これまでに国内外でのSDGs の認知は急速に拡大し、産学官、一般市民も含め、多岐にわたる主体による多様な活動が開始され、グッドプラクティスといえる事例も多く出てきている。P2Mは社会課題の解決を含む複雑な問題の解決への適用を意図して開発されたものである。SDGsは現在国際社会が抱えるあらゆる課題を包含した未来に向けた羅針盤の役割を担っており、SDGsへのP2Mの活用は学会が取り組むべき必須課題であるといえる。本基調講演では、SDGsと世界の現状をレビューしつつ、諸課題へのP2Mの適用に向けた重要ポイントを提示するとともにパネルディカッションに向け、SDGsのすべての目標に通底する理念として掲げられる「誰一人取り残さない(No one will be left behind)」をプログラムマネジメントの中でどのように考えるのか、その視点も含め問題提起を行う。
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山本 百合子
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IS-9-IS-12
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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岡田 久典, 亀山 秀雄, 田中 美保, 中村 明, 松岡 俊二, 山本 百合子
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PS-1-PS-8
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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岡田 久典, 永井 祐二, 中野 健太郎, 中川 唯, 勝田 正文
p.
1-17
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
地域産学連携スキームであるW-BRIDGEの11年間合計131件のプロジェクトをもとにP2Mの立場から分析を行い、SDGsを指向した事業形成手法を提案する。17分野に分類されるSDGsは、往々にして単独の分野における「深堀り」に陥るケースが多く、現実社会の課題の解決という本来の目的を逸脱する事例も散見される。本研究では、P2Mの各手法をバランスよく取り入れることによって、SDGs事業形成を進める手法を示し、広範な範囲の過去の事例をもとに手法の有効性を検証する。SDGsは、行政のみならず企業経営・一般社会でも大きな関心を呼んでいることから、本研究の成果が多くの分野で活用されることを念頭に置いている。
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永井 祐二, 中野 健太郎, 井原 雄人, 岡田 久典, 関 宜昭, 網岡 健司, 松岡 俊和
p.
18-34
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
北九州市は、環境分野のトップランナー自治体として、H20年には政府の指定する環境モデル都市や、H23年の環境未来都市、そしてH30年にはSDGs未来都市の指定を受けてきた。そうした背景には、産官民学の連携による地域コミュニティでの環境を基軸とした活動が大きく寄与してきたと考えられる。本研究では北九州市の八幡東田地区の取り組みを中心に、市民参加型のコミュニティがいかに形成され、さまざまな取り組みが実践されてきたかを、P2M手法の視点から捉え直し、モデル都市として他の範となるコミュニティマネジメントの実態を明らかにする。
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井原 雄人, 天谷 賢児, 江川 賢一, 岡田 久典, 永井 祐二
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35-48
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
地方都市における地域公共交通は人口減少により利用客が低迷し、多くの地域において廃止や減便が行われている。これにより生じた公共交通空白地域を補完するため、市町村運送によるコミュニティバス等の運行がされるようになったが、廃止となった路線を代替するだけでは採算が確保できず、国や自治体からの補助により賄われているのが現状である。
これに対して本研究では、公共交通空白地域の住民によるコミュニティをWithin one mile community と定義し、住民が主導してコミュニティ交通を再構築し、持続可能なコミュニティ交通とするための合意形成手法について、実際の導入事例を踏まえて検証する。
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~豊島事件を題材として~
中野 健太郎, 永井 祐二, 小野田 弘士, 永田 勝也
p.
49-63
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件である豊島事件とその撤去・無害化処理により環境再生を行う豊島廃棄物等処理事業は、住民と行政の「共創」というキーワードに関係構築の到達点が示されている。豊島事件の解決をプログラムの全体使命として、その背景にあった関係性マネジメントとプラットフォームマネジメントの有効性を検証し、次のプロジェクトサイクルに必要となる共創プラットフォームについて、ICT及び仮想現実(VR)を活用した情報系価値基盤の強化により、支援していく手法を提案する。
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ふくしま学(楽)会を事例に
李 洸昊, 永井 祐二, 松岡 俊二
p.
64-76
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
福島原発事故から8年余が経過しているが、福島復興はインフラ整備のハードなものが中心であり、地域社会・地域住民から復興への課題を抽出し、その解決へ取り組むソフト面の整備はまだ欠如している。早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンターは、福島県浜通り地域を対象とし、福島復興への社会イノベーションづくりに取り組んでいる。特に、ふくしま学(楽)会という世代を超え、地域を越え、分野を越えた多様な主体の交流の場づくりを中心に、復興課題を明確にし、解決のための実践プロジェクトの創出を行っている。本報告は、ふくしま学(楽)会における社会イノベーションに向けた場の形成と社会的受容性の醸成プロセスを検証する。
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クリーンウッド法の有効な施行に向け
百村 帝彦, 三柴 淳一
p.
77-81
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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三柴 淳一, 百村 帝彦
p.
82-86
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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山北 剛史
p.
87-97
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
P2Mでは与えられた使命からプロジェクトの目標を定め、3Sモデルを通して環境変化に柔軟に対応し、目標達成が可能となるようにプロジェクトを推進していく。アジャイル開発スクラムでもプロダクトオーナーの要望を受け、チームメンバー自らが考え、行動する。そのシステムモデルの実行中に、スキームモデルに戻る判断がされることがあり、同時実行中の複数プロジェクトに影響を及ぼすことが起こる。プログラムのタスクであるプロジェクト間での調整について、アジャイル開発スクラムでは、チームメンバーによってアドホック的に上位チームを構築、チームとして解決を図っていく。そのような、アジャイル開発スクラムのメンバーと既存開発ウォーターフォールのメンバーでは、異なるコンピテンシーを求められる。本論文では、チームの特性とプログラムマネジメントとしてのコミュニティの機能とその対応の変化について述べる。
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岡田 公治, 林 努
p.
98-117
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
近年、機械学習を中核とする人工知能技術の進展は目覚ましく、プログラム・プロジェクトマネジメント分野への適用が期待されている。筆者らは、プロジェクトを制御対象と捉えれば「観測されたプロジェクト状態に基づき、制御操作としてプロジェクトマネジメント行動を意思決定し実行することで、目標状態に近づけていく一連の活動」としてプロジェクトマネジメントをモデル化できると考え、プロジェクト挙動シミュレータを制御対象としプロジェクトマネジメント行動ルールを自律的に学習する機械学習エージェントを構築してきた。本稿では、プロジェクトマネジメント行動機械学習エージェントについて再整理すると共に、構築を通じて得られた知見について述べる。
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山本 秀男
p.
118-128
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
物理空間と仮想空間の両者を活用した豊かな社会の構想、Society 5.0を実現するためには、個人のプライバシーを侵害しない条件で、社会動向を適確に示すデータの活用が不可欠であ る。本稿では安心して生活ができる社会システムを構築するため、個人のプライバシー情報と行動情報の扱いについて考察する。まず、P2Mの理論的枠組みを、社会システム構築プログラムに適用する場合、楽観的シナリオとともに悲観的シナリオを示し、楽観的なシナリオに基づいて工学的な実験を進めると同時に、悲観的シナリオに陥らないような対策をとり、情報の利用ルールをつくっておくことが必要であることを提案する。事例として、20 年後にIoTとAIを利用し豊かな社会が実現する楽観的シナリオと、情報の独占管理によって個人の安心と安全確保が脅かされる悲観的シナリオを提示する。悲観的シナリオを回避し、かつ、産業の発展に貢献できるような、個人の行動情報の階層化モデルを示し、プライバシー情報を確保するためには、ブロックチェーンのような分散台帳システムの導入が有効であることを述べる。
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亀山 秀雄
p.
129-144
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
研究開発管理者といわれるプログラムオフィサー(PO)制度は、第2期科学技術基本計画で、優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革の政策に一つとして導入された。その後二十数年が経過し、各省庁が行う競争的資金による研究開発プログラムの実施において成果が認められ、人員や管理手法の面での充実が求められている。POの果たす役割は、各省庁内でも運用方式の面で特色があり、運用方法は同一ではない。また、企業や大学等の研究組織においても研究開発を管理する業務の中でPOの役割の必要性が言われるようになってきた。
本論文は、環境省の社会問題を解決する競争的資金を管理する業務において、P2M(プロジェクト&プログラムマネジメント)の方法がPO業務に重要な理論的背景を与えることを報告したものである。論文の中で、P2Mの組織上の概念、創造的統合マネジメント、ロジックモデルなどの利用において、PO業務における有効性が報告されている。
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—投資対効果に沿ったプログラム価値の算定・評価-
武富 為嗣
p.
145-161
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
近年、経済産業省が打ち出したSociety5.0やSDGs、マイケルポーターのShared Value Creationなど、社会的価値の創出が言われている。P2Mの視点から見ても、多用なステークホルダーを束ねて、プログラムを企画立案して、纏め、社会的価値を創出する重要性が高まっている。しかし、財務的な視点を無視して、プログラム支出を費やして、社会的に有用な非財務的な価値を創出しても、現代日本の人口減少、低成長時代には、負債の増加や無用の長物等の負の遺産の増加につながりかねない。この様な環境を理解した上で、負の遺産とならないような価値を創出することがプログラムマネジャーには求められる。この観点から、財務的価値、非財務的価値、営利組織、非営利組織を明確に切り分けて、プログラム価値を定義、提案する基本的な考え方を提示する。
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久保 裕史, 垣本 隆司
p.
162-180
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
自社単独での価値創出が困難な現在、「ビジネス・エコシステム(BE)」戦略の構築が益々重要となっている。しかし、これまでの研究は事例研究が中心であり、BE戦略構築のための方法論に関する研究は少ない。そこで本研究では、有効なBE戦略を構築するための5つのフレームワーク(FW)を提案する。FW1では、P2M理論に基づき、内部・外部環境の入力情報から、出力情報のBE戦略を導き出すまでの一連の構築手順を示す。さらにFW1に基づき、システム、アーキテクチャ、標準化、階層型Abernathy–Utterbackモデルの各理論を適用するFW2~5を提案した。本FWの妥当性は、太陽光発電事業BE戦略の事例研究において、その健全性を示す3つの価値指標(生産性、堅牢性、ニッチプレーヤーの創出)を用いて確認した。
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佐藤 達男
p.
181-192
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
社会課題の解決による持続可能な社会の実現に向けて、経済的価値と社会的価値の両立による共創価値の創出を目標とするコレクティブ・インパクトという新しい考え方が注目されている。コレクティブ・インパクトを実践するためのマネジメントとして、共創のプラットフォームや多様なプレーヤー間のハブとしてのP2Mに期待される役割はさらに高まると考えられる。本論ではコレクティブ・インパクトの実践において、P2Mがより貢献度を高めていくための新しいアプローチとして、P2Mとインクルーシブデザインというデザイン手法との融合を提案する。
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小原 重信
p.
193-217
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
世界分断が進行する危機の中で「持続可能な発展」の理念が共感され、SDGs(SustainableDe-velopment Goals)が、貧困弱者や難民に希望を与えている。「社会信頼革命」は、国家、産業、大学、企業レベルで、第三者機関によりSDGs実現指標やESG(Environment,Social,Governance)投資指標でも評価されている。社会市民もSDGs関連の「複合プロジェクト」に関心を持ち参加し、その成果に幸福を感じる実効性をP2Mに期待する。「ブロックチェーン」(Block Chain)は、P2Mが人材像とする社会信頼を基礎に飛躍する「知行合一起業家」スタートアップや一般市民参加にハードルを下げる技術である。取引履歴を遡って追跡する「トレーサビリティ」、デジタル記録による「透明性」と、分散台帳の改ざんが難しい「信頼性」などの利点を持ち、「見知らぬ個人」が自由にモノやサービスの多様な取引に「シェアリング・エコノミー」「ユニーク・コラボレーション」実効性が期待できる。
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石川 直樹, 下田 篤, 田隈 広紀
p.
218-231
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
地域コミュニティが崩壊しつつあり、行政と市民の意思疎通が図りにくくなっている。特に青年期以降の人材がこれまで生涯学習の場として機能していた地域コミュニティに参画する機会が減少し、世代間・地域間格差進行の一因となっている。地域コミュニティ活性化に向けては、青年期の市民が主体的に活動可能なスキームの整備が求められる。本研究ではネットワーク組織と発想促進に関する先行研究を参考に、青年期を迎えた人材が参加しやすい機動的かつ分散的なコミュニティ構築を前提に、市民の主体的活動を促す組織体制と運営方法に関して試行実験を交えて提案する。
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下田 篤, 谷口 洋司
p.
232-245
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
本稿では、社会課題解決のための超スマート社会実現方法について考察する。従来のP2M理論(Version2.0)が企業課題の解決をマネジメントする手法であることに着目し、同理論を代表的な企業課題と社会課題の両方に適用し、その結果を比較することにより、後者の課題特有の問題を明らかにすることを試みた。その結果、多くのステークホルダの合意形成にむけたプロファイリングマネジメント、不確実性を見込んだアーキテクチャマネジメント、ライフサイクルマネジメント、ベストプラクティス共有などを促進するためのプラットフォームマネジメント、などを重点的に検討することが望まれることがわかった。
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谷口 邦彦
p.
246-256
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
「ぶらナルク」は、「学」と「地域市民」との距離を短くするプログラムであり、筆者が取り組んできた産学連携に拘わる研究のアウトリーチである。そして、P2Mの視点では連携研究のサービスモデルであると同時に今回の研究のスキームモデルである。
Society5.0は2015年に第5期科学技術基本計画の中核政策として、2012年のドイツのIndutrie4.0への対抗政策として策定された。
一方、同時期にSDGsは国連のアジェンダ2030として提起され、内閣府の別の組織で地域における課題解消に向けて企画が進められてきた。そして、2025年の関西・大阪万博の主テーマとして、その開催権獲得に大きく寄与した。
筆者は、地域で両者が効果的に融合されて、市民の理解増進を高揚する活動の一つとして「ぶらナルク」に取り組んでいる。
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~デザインプランニングからプロモーションマネジメントP(2+2)Mの挑戦~
原 雅彦
p.
257-264
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
これまでの国土形成は、道路などのインフラ先行型で、その上に経済が重ねあってきた。しかし情報という新たな目に見えないネットワークが社会を網羅する中、イメージすることによる社会の改革が重要となってきている。そのため、本論では、地域の思いを形にし、行動を促し、更に発展させる手法について、実装分析により、4つのPとそのマネジメントが重要であることを明らかとした。
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笹尾 隆二郎
p.
265-279
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
本学会で発表されたODA事業に関連した先行研究では、プログラムやプロジェクトの中身に関するものが多く、プログラムやプロジェクトの実施体制、特にプログラム/プロジェクトマネジャーに関する論文は少ない。そこで筆者は、P2M学会の会員として、長年ODA事業の実務に携わってきた経験を踏まえ、よりよいプログラム/プロジェクトマネジャー像を追求した。
まず、ODA事業において現行のガイドラインの示すプログラム/プロジェクトマネジャー像を踏まえ、さらにその運用の実態を確認した。次に、そうしたあるべき論・実態とP2M理論で期待されているプログラム/プロジェクトマネジャー像を比較した。最終的に、ODA事業におけるプログラム/プロジェクトマネジャーのあるべき姿を明確化し、さらに、そうしたあるべき姿を実現するために必要な実践力を確認した。
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~イタリアプーリヤ州の事例を参考に~
長島 匠, 岡田 久典, 中野 健太郎
p.
280-290
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
昨今の日本の農山村地域での地域住民による新規事業創出は、雇用の創出、地域プロジェクトへの地域住民の参加を促し、地域の社会問題の解決に寄与するものとして注目されている。しかしその支援法については未だに議論が尽くされているとは言えない状況である。特に新規事業のアイデアの発想やアイデアをプログラムへ具現化するプロセスにおいて、支援法についての様々な議論がある。その中でヨーロッパではコミュニケーションマネジメントを活用した手法が注目されている。本論においては筆者が関わったイタリアプーリヤ州の事例について現地ヒアリング調査を行い、日本での価値創造プロセスについての議論を取り入れることにより、コミュニケーションマネジメントを活用した農山村での新事業創出支援法の提案を行う。
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~新たな価値創造におけるインセンティブと協働に関する事例分析~
日高 正人
p.
291-299
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
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‐顧客購買サービスプロセスに対応した着地型観光プロモーションに向けたコンテンツマーケティングとその事例研究‐
玉木 欽也
p.
300-312
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
日本の各地域でそれぞれの地域資源・観光資源の魅力を活かした体験ツーリズムや各種の商品サービス・ブランドを企画・製作・準備して、特定のターゲットツーリストを呼び込む着地型観光事業が企画・実践され始めている。その事業運営を担う中核的な人材を、「地方創生ディレクター」と呼ぶことにして、P2Mフレームワークを適用してこの人材育成プログラムの設計・開発と実証に取り組んでいる。そこで本論文の研究目的として、この育成プログラムの中で、以下の3つの研究課題に取り組むことにする:(1)コンテンツマーケティングの動向調査と、(2)サービスプロセスに対応したインバウンド着地型観光プロモーション、(3)インバウンドツーリストが旅行前および旅行中に利用する主要メディアの導入動向の調査。
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新目 真紀, 玉木 欽也
p.
313-327
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
社会の高度化、複雑化に伴い、変化する要求に適応できるレジリエンスの高い組織作りが求められている。青山学院大学では、2013年からインストラクショナルデザイン手法を用いてPBL型授業を実施している。しかしながら、PBL実施時に学生の観察力不足等により問題解決に至らない場面や、問題解決に至っても創造性に欠けるケースが散見されたため2016年からP2Mを応用した教育組織を導入した。本研究では、PBL実施時の支援体制として導入したP2Mを応用した教育組織をレジリエンス向上という観点から検討する。
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安部 和秀, 高野 研一
p.
328-346
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
プラント建設プロジェクトの大規模化に伴い、プロジェクト遂行に関わる組織が複雑化してきている。国際入札環境は熾烈な競争が続いており、プロジェクトを受注しても限られた予算とタイトなスケジュールでのプロジェクト遂行が求められ、不測の事態が起こりやすい状況である。本論文ではプロジェクトに関わる多様な組織のメンバーが協力してプロジェクトを成功に導くために、「プロジェクト遂行組織のチームワークが高まれば、何か問題が発生した場合でも対処する力が高まる。またプロジェクトマネジメント施策によってプロジェクト遂行組織のチームワークを高めることが可能である」との仮説を立て、インターネット調査と統計分析によってその関係を可視化した。その結果、各組織の専門性や役割、個人の考えを対等な立場で共有し易い環境の整備がレジリエンス向上に寄与するチームワークを強化する事を確認した。
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新保 利弘
p.
347-359
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
P2M におけるプログラムマネージャーは、解決すべき課題を抽出して改善に導く役割が求められる。そのためには、現場に合った方法を考え現場力を活かす演出が重要である。演出とは、現場が結束して新しい価値を共に創り上げていく共創のプロセスである。その実現には、上に立つリーダーとしてのプログラムマネージャーとともにプログラムオフィサー という存在が必要である。プログラムオフィサーは、システム思考を身につけ、現場に入り込んでコーディネートを行いながら、ミッション達成のために「場」の雰囲気を盛り上げて、組織を変えていく役割を担う。本論文では、現場の能力を最大限に引き出して、競争力へと 高めるために必要なプログラムオフィサーの役割について考察する。
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西田 絢子
p.
360-372
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
企業のサステナビリティを実現する一つの方策として既報にて、事業継続に貢献できるP2Mの概念を理解・実践できる人材の育成方法として「P2M-OJT」の方法および評価指標について提案した。既報では、「P2M-OJT」について実課題をテーマとしたプロジェクト・プログラムを遂行しチームで問題解決を行うことで成長を図る人材育成方法と定義した。しかしながら「P2M-OJT」の方法論を提案したものの実行及び効果検証ができていなかった。本論文では、企業における「P2M-OJT」の実践事例を報告し、既に提案した評価指標に基づき評価を行い人材育成における成果および課題を報告する。
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淺野 友希, 田隈 広紀, 西田 絢子, 串田 直也, 長尾 徹, 宮崎 愛弓
p.
373-392
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
近年の製品やサービス、多くのビジネスモデル開発現場では、環境の変化に合わせたアイデア提案のために、短期間のワークショップを開催してアイデアの創出を行う企業も多くある。短期間のワークショップはアイデアをクイックに出すことができるという利点がある一方、アイデアが必ずしも十分に検討されるわけではなく、独自性がなく似たようなアイデアが多くなるという問題がある。著者らの既報により、「Inverted Triangle」を用いたアイデアの内省を行うことでアイデアを整理することを提案しているが、アイデアが十分に検討された後に行うことを想定しており、このような短期間のワークショップでの成果については対象とされていない。本研究では、短期間ワークショップで創出したアイデアの「着眼点」を再解釈させ自身の考えを深堀りした「独自性」に関する記述を向上させるため、アイデア内省準備シートを提案し、その効果確認を行なった。
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宮崎 愛弓, 田隈 広紀, 西田 絢子, 稲坂 晃義, 淺野 友希, 長尾 徹
p.
393-410
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
プログラムマネージャーは、プロファイリングの初期に発想法を用いて、物事の本質を考え独自の見解をまとめなければならない。一方で、P2Mガイドブック及び先行研究では、特に問題全体を構造化するプロファイリング初期の実践に応じる、具体的方法は十分に明らかにされていない。本稿は、プロファイリングの特に初期洞察を支援する方法の具体化に向け、川喜田の野外科学的方法に基づく初期洞察手順を提案した。そして、事例研究法を用いて実践環境を整える上で留意すべき点や課題の抽出を試み、その結果と考察から今後の研究の方向性を提示するものである。
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熟議民主主義の観点から参加メカニズムの事例分析
Yunhee CHOI, Shunji MATSUOKA
p.
411-425
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
多くの国で、高レベル放射性廃棄物(HLW)のプロジェクトの管理と関連した参加メカニズムへの関心高まっている。しかし、参加メカニズムが常に社会的信頼とプロジェクトの受容の増加を保証するものではない。本報告では、フランスの CNDP を検討し、参加メカニズムと討議が社会の信頼と事業の受容に結びついていない要因を論述した。熟議の民主主義の要因に基づいてCNDP の参加メカニズムを分析し、討議の結果が政策に反映されない構造と参加のメカニズムの設計の段階での、各参加者との間の明確な目標設定の失敗を根本的な問題として指摘する。
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欠如モデルによる市民会議の事例分析
山田 美香, 松岡 俊二, 李 洸昊, Yunhee CHOI
p.
426-439
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
フリー
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をめぐっては、国民的議論の広がりはなく、候補地選定も進まず、社会的受容性が非常に困難な状況である。その克服のため、社会的受容性が醸成されないのは、市民の技術的安全性の理解不足に由来するとし、専門家による技術的な一方向コミュニケーションが行われている。そのアプローチは「欠如モデル」として批判されながら、その多義性から、今日においても議論され、意義と限界についてはまだ十分な研究蓄積がない。本稿は、HLWの地層処分の社会的受容性をP2M理論の手法を応用し、欠如モデルのコミュニケーション事例により市民の態度変化を分析した。そして、現行の技術的安全性に偏重する地層処分の対話活動では、議論することが不十分なことが示された。
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Machine-in-the-loop(機械参加型)知識創造プロセスの提案
森 俊樹, 内平 直志
p.
440-457
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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プロジェクトおよびプログラムにおけるリスクマネジメントの重要性は広く認識されており、そのプロセスは概ね標準化されているにも関わらず、効果的な実践や定着化が困難となっている実態がある。その根本原因として、「リスクという不確実性を伴う事象に対する、トレードオフを伴う意思決定の難しさ」があると考えられる。本論文では、リスクマネジメントの本質的な課題に対して、取引コスト理論およびプロスペクト理論を用いて分析・考察するとともに、リスクマネジメントのさらなる高度化に向けて、機械学習と知識創造の統合アプローチである「Machine-in-the-loop(機械参加型)知識創造プロセス」を提案する。さらに、製品開発部門のマネジャー・クラスの実務者7名へのインタビュー結果に基づいて、その有効性を検証する。
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-事前対応のためのフレームワーク-
太田 結隆, 加藤 勇夫, 加藤 瑠人, 越島 一郎, 橋本 芳宏
p.
458-475
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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日本社会が抱えている問題の一つに重要インフラを支える制御システムを対象にしたサイバー攻撃のリスクがある。もしこのリスクが発生してしまうと、プラントの安全を確保するためには、OT側が実施すべき安全対応とIT側が実施すべきセキュリティ対応が連携して事態にあたる必要がある。インシデントレスポンスをP2Mの構図で考えると、OT側はSafeプロジェクトを実施主体であり、IT側はSecプロジェクトの実施主体と捉えることができる。この二つのプロジェクトを統括するにはプログラムマネジメントが不可欠である。このため、本稿ではP2Mフレームワークを援用して重要インフラにおけるサイバーインシデントマネジメントを議論する。
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林 優希, 山崎 晃
p.
476-485
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度における売電価格は年々低下しており、さらに通常の電気料金に賦課される賦課金は徐々に高くなっている。このような状況で、設置者が初期投資に見合う利益を期待でき、また賦課金が社会的に許容される水準に収まるようにシステム全体がマネジメントされる必要がある。そこで、実際のデータを基に導入家庭の収益状況を調べ、また賦課金について簡易調査を行った。その結果、売電価格の低い2025年に太陽光発電を導入した場合の方が、初期コストの値下がりのため利益を生みやすくなっている事がわかった。今後、導入家庭の収益の確保及び賦課金の適正な水準の維持に向けて更なるマネジメントの向上が必要である。
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~ローカルビジネスのグローバル展開のためのプラットフォームの在り方~
大内 公安
p.
486-492
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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今日、我々を取り巻く生活や産業環境は、人口や経済が右上がりという社会構造を背景に、多くの技術導入により豊かとなった。しかし一方で、その豊富な技術は社会の変化の障壁となっていることもある。本論では、新たな価値を商業化する社会実装による社会受容の検証を行い、竹という身近な原料と既存の要素技術を組み合わせることによる新たな価値創出が有効なローカルビジネスとなることを明らかとした。
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中川 唯, 岡田 久典, 永井 祐二
p.
493-511
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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福島原発事故後、各地域における原子力災害に備えた防災体制の強化というミッションが明確化され、新たな災害対策指針に基づく内閣府の介入・調整によって、より多くの自治体が携わる形の緊急時避難計画策定が進められている。本研究は、P2M理論を適用し、地域の実状に即した安全を講じる「あるべき姿」を目指すスキームモデル、計画の検証を行うシステムモデル、検証結果を反映した修正を行うサービスモデルという3Sモデルのフレームワークから地域における避難計画づくりを捉える。川内・伊方・高浜地域のアンケート調査結果による実例を踏まえ、住民にとって真に「具体的・合理的」とされる緊急時避難計画の実現に向けた課題の特定化を図る。
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国際P2M学会編集委員
p.
Ex-01-Ex-03
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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国際P2M学会編集委員
p.
Ex-04
発行日: 2019年
公開日: 2019/05/13
会議録・要旨集
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