抄録
再生可能エネルギーの固定価格買取制度における売電価格は年々低下しており、さらに通常の電気料金に賦課される賦課金は徐々に高くなっている。このような状況で、設置者が初期投資に見合う利益を期待でき、また賦課金が社会的に許容される水準に収まるようにシステム全体がマネジメントされる必要がある。そこで、実際のデータを基に導入家庭の収益状況を調べ、また賦課金について簡易調査を行った。その結果、売電価格の低い2025年に太陽光発電を導入した場合の方が、初期コストの値下がりのため利益を生みやすくなっている事がわかった。今後、導入家庭の収益の確保及び賦課金の適正な水準の維持に向けて更なるマネジメントの向上が必要である。
