抄録
福島原発事故後、各地域における原子力災害に備えた防災体制の強化というミッションが明確化され、新たな災害対策指針に基づく内閣府の介入・調整によって、より多くの自治体が携わる形の緊急時避難計画策定が進められている。本研究は、P2M理論を適用し、地域の実状に即した安全を講じる「あるべき姿」を目指すスキームモデル、計画の検証を行うシステムモデル、検証結果を反映した修正を行うサービスモデルという3Sモデルのフレームワークから地域における避難計画づくりを捉える。川内・伊方・高浜地域のアンケート調査結果による実例を踏まえ、住民にとって真に「具体的・合理的」とされる緊急時避難計画の実現に向けた課題の特定化を図る。