抄録
本論の目的は、幸福資本主義に「自由の哲学」から「慈愛の哲学」への社会理念の転換を主張する。2025年から本格化する「地域包括ヘルスケアシステム」が福祉政策に理念が反映され、国民とステークホルダーの共感を得ることが必須である。その手段は、「リテラシー」浸透の機会を増やし、「公募プロジェクトやプログラム」に提案することである。P2Mは統合に有効な教示を提供する。Web3.0環境向けた医療・看護・介護の連携による「QOL福祉サービス」に向けた情報や知能統合である。問題提起は、地域自治体と「ケアセンター」の権限移譲と組織補強である。高齢者の増加対策の背後に、総人口の7.9% 960万人に上る障害者・難病者が、看護師、介護士など不足や公的助成金に制約があり、経済弱者に十分なケアが均霑しないリスクがある。本質的解決は、市町村の地域に分散する「小資本・小規模・QOLケアハウス」の近未来「主体企業」の強化支援である。社会インパクトのある「卓越したスタートアップ」に公的資金を支援すべきである。自律分散型社会の主体企業の開発は、持続性は喫緊の課題である。