東京農工大学 客員准教授
東京農工大学 教授
2024 年 11 巻 1 号 p. 21-28
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新規事業開発およびスタートアップ起業後の5 年後の企業生存率は10%以下と言われており、成功例よりも失敗例が多いのは明白である。社内起業プログラムで事業を創生し独立した企業を中心に分析した本研究により、社内で100%子会社起業を創業する社内起業が独立起業よりも固定費をふくむ事業に必要なコストを低減し、新規事業を加速度的に発展させる手段であるという仮説を裏付ける結果が示唆された。
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