本稿は、2019年度に当研究班が実施した外国人介護人材受け入れに関する秋田県内の介護事業者に対する質問紙（アンケート）調査の結果を報告し、分析と意義づけを行うものである。当班のメンバーは2015年度にも県内事業者に対して一斉調査を実施したが、その後外国人材の受け入れ制度が大幅に拡充し、県内においても外国人介護人材受け入れの機運がより高まったことを受けて、改めて意識調査を行ったものである。なお、2019年度は県も介護事業者に対して一斉調査を行っており、当調査はその結果に着目しつつ、日本語教育への支援と生活支援に特化してより具体的な意識調査を行うこととした。その結果、特に日本語教育に関して、事業者側の意識や態勢に課題があることが見えてきた。以下、これらの調査の経緯や概要を説明したうえで、当班の調査について詳述する。
