建築・都市のサステナビリティに関する研究（その4）

業務用建築起因CO2排出量の2050年までの予測

抄録

深刻化する地球温暖化を背景に、日本は2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で70%削減しなければならないと言われている。一方、民生業務部門の温室効果ガス排出量は2005年度時で40%増加しており、業務用建築における温暖化対策が今後の重要な政策的課題と位置づけられる。 　そこで本研究では、業務用建築起因CO2排出量の超長期予測モデルを開発し、削減目標の達成に向けた対策について検討を行った。