抄録
消費者が自身の購入するCO2排出量の削減を意識するよう促すためのツールとしてカーボンフットプリントに対する関心は高い。消費者がカーボンフットプリントを活用する方法として、類似する商品群の中で排出量を比較するだけでなく、同一種の商品であっても販売時の管理方法によってCO2排出量は異なる可能性があり、商品の販売方法の選択も1つの手段となる。本発表では、生協の宅配と店舗販売を事例として小売段階におけるCO2排出量の算定とその論点整理を行い、小売段階に関わるCO2排出量削減に対する消費者受容性調査結果を合わせて報告する。