低炭素社会の構築と環境教育

―低炭素社会構築に向けた環境教育の果たす役割―

抄録

EU加盟国（イギリス、ドイツ、スウェーデン）、アメリカの環境政策および環境教育、そして日本の環境政策および環境教育を整理し、各国の比較から学校の環境教育が地域市民の環境意識を高め、行動意識に変革をもたらし、家庭部門のエネルギー消費量の抑制に資することを明示する。家庭部門のエネルギー消費量抑制に資する環境教育では、さまざまなアクターが積極的に参加できる機会の提供ができていることも合わせて明示する。