抄録
幅広い利用者を対象とした公的資金で運営される特許情報検索サービスを評価するために、データベースサービスの構成要素である、インターフェイス、蓄積内容および検索・出力機能の各観点からなる評価項目を設定した。この評価項目を用い、アメリカ特許商標庁のPatents Search、ヨーロッパ特許庁のesp@cenet、世界知的所有権機関のIPDL、ドイツ特許商標庁のDEPATISnet、および日本特許庁の特許電子図書館の現状調査を行なった。また、データベースサービスの運営の観点からも調査を行なった。その結果を基に、今後の公共の特許情報検索サービスのあり方について、考察した。
