IPCCATを用いた新興国特許庁IPC付与の実態調査：

各国特許庁が付与するIPCの比較

抄録

 アジア新興国において、特許庁が公開している情報が原語で記載されている場合は、言語の障壁がその国の特許調査を困難にしており、このような場合は、IPCなどの特許分類を用いて検索する方法が提案されている。しかしながら、各国の特許庁で技術内容に応じた分類が適切に付与されているかどうかは検証する必要がある。IPC付与の正確度の検証の一つの手段として、世界知的所有権機関（WIPO）の公開しているIPCCAT（Categorization Assistant in the International Patent Classification ）という分類ツールを用い、要約等を入力して得られるIPCと、出願国の特許庁が付与したIPCとを比較し、各国のIPC付与の実態を調査した。IPCCATによる分類との一致の度合いは国により差があるが、分野によっても異なることが明らかになった。また、日本に優先権出願した特許について、元の出願国特許庁が付与したIPCと日本国特許庁が付与したIPCを比較すると、日本の方がIPCCATによる分類に近い傾向があることがわかった。