AIについては社会的に様々な論考がなされているが、AIの新規性は知的創作物を自身で創作できることであると思われる。その為、このAIが生成した知的創作物が何者に帰属するかは大きな課題である。知的財産推進計画2017年及び同2019年では、AIを道具的に使用した場合は著作権が発生する一方、AIによる自律創作（AI創作物）の場合は著作権が発生しないとされた。しかし、両者の境界は曖昧であり、また著作権が発生しないAI創作物においても著作権法以外の観点から、何者に帰属するかを定める必要性がある。本稿は、知的財産推進計画の内容に言及しつつ、先行研究を調査し、それらを主に行動の動機付けの面から考察して、知的財産推進計画への提言を行うものである。
