＜特集：ボランティアの現在＞ 市民参加と国際協力事業

アフガニスタン女性教員研修を事例として

抄録

2001年9月11日に起きた同時多発テロ以降、アフガニスタンは国際社会から改めて注目される国となった。タリバン政権への軍事攻撃と崩壊、新政権の樹立。国際社会は、20年以上の紛争下にあったアフガニスタンへの復興支援に取り組んだ。 　本論は、アフガニスタン女子教育支援の一環として、5つの女子大学がコンソーシアムを結成し、文部科学省、国際協力機構（以下JICA）と連携してアフガニスタン女性教員研修を実施した事例をもとに、市民参加による国際協力の可能性について検討した。この事業を通して、国際協力に特に関心を寄せてこなかった大学や教職員、学生などが研修に関わることによって、様々な発見や変化が見出された。 　本論では、本事例を通して、市民参加によるODA事業の課題と展望を検討し、国際協力事業を実施するにあたり、「市民が持つリソースとネットワークの活用」および「市民の思いと援助政策の融合」の二つの点が必要であることを考察した。