抄録
本稿は，ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）のようなITを利用した業務プロセス効率化の投資・支出は，どの程度の金額で，本部と事業部のいずれが投資意思決定権を有するべきであり，それに伴い業績評価はどうあるべきかを，事業リスクと組織成員のITリテラシーの観点から契約理論に依拠した数理モデルを用いて明らかにする。すなわち，個人属性，組織マネジメントおよび事業環境の視点からIT投資・支出について理論研究を行う。分析の結果，本稿は，RPA等の導入と業績評価システムを統合的に，かつ業務や事業特性に応じて考えるべきであること，本部の方が事業部よりもITリテラシーが低かったとしても，RPA等の導入の決定権を本部が留保した方が良いケースが存在し，この傾向は事業リスクが高いほど高まることなどを示した。
