抄録
日本のIPO において,企業がIPO 前の会計操作により企業価値を偽装し,主幹事がそれを黙認することにより,公開価格が本源的価値より高く設定されている。これによって発生するレントを,IPO 企業と主幹事が分かち合い,IPO 株の配分を受けた個人投資家がそれを負担している。本研究ではこのメカニズムをモデルによって示し,事例によって確認している。この状況を改善するために財務会計研究が果たすべき1 つの役割は,企業価値評価モデルを公表することである。完全な企業価値評価モデルはありえないが,多くの財務会計研究者が企業価値評価モデルを発表することにより,その平均的な評価額が本源的価値に近づくと考えられ,それが主幹事による公開価格の過大評価に対する1 つの牽制となりうる。本研究では,IPO 企業の企業価値評価モデルについて1つの提案を行っている。