2021 年 14 巻 p. 1-25
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本研究は，自動車を運転する際にドライバーが走行情報を開示するかという意思決定問題について経済実験を行う．栗原・高原（2016）の理論モデルを基に現実への制度設計に関してリスク態度も含めて分析する．その結果として，罰金よりも報酬のほうが完全情報開示で規制速度で走行することに効果がある．観察確率の上昇は，完全情報開示・規 制速度の選択を増やし，ある確率を境に急に割合が増加することがわかった．
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