東京大学大学院新領域創成科学研究科
2006 年 5 巻 2 号 p. 81-90
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近年になり政府主体の国際文化交流においてパブリックディプロマシー等の新しい概念が認識されている。本稿はこのように変化している2000年以降の日本政府による国際文化交流の実体を明らかにする。中心的な役割を果たしている外務省に焦点をあて、戦後からの変遷を辿るとともに、16ヶ国の日本在外公館による文化事業を調査分析する。その結果、実際に交流に用いられている文化の多様性、種類別の量や国による相違を明らかにした。
文化経済学会〈日本〉論文集
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