目的：本研究の目的は，都道府県の本庁勤務保健師（以下，本庁保健師）の『事業化・施策化能力』獲得につながる業務上の経験項目を明らかにし，都道府県保健師の人材育成を検討するための示唆を得る．
方法：全都道府県の本庁保健師を対象にデルファイ法により，経験項目の同意と重要度について3回調査を実施した．
結果：調査同意の得られた対象44都道府県749人のうち，40都道府県の本庁保健師から第1回調査195人，第2回調査94人，第3回調査86人の回答が得られた．第3回調査では67項目について同意と重要度を調査したところ，65項目において90％以上の同意が得られ，具体的な経験項目を抽出することができた．重要度については平均値4.0以上（「重要」以上）が37項目であった．「非常に重要」と回答した割合が51％以上の項目は，「法的根拠や国の政策動向を確認する」「解決すべき課題の対応案を作成し，上司と協議する」「対応すべき事業の優先順位をつける」「総合計画や担当分野の事業計画の目指すべき方向性を確認する」「解決すべき健康課題を抽出する」などの9項目であった．
考察：『事業化・施策化能力』の獲得につながる本庁保健師の65の経験項目とその特徴が明らかになった．この経験項目から保健師の人材育成への活用について示唆を得た．
