インバウンドの拡大と地方公共団体の情報発信

―中四国・九州地域の事例から―

抄録

    本稿は，中四国・九州地域の地方公共団体（ 16県5政令指定都市） の調査をもとに，地方公共団体の情報発信を端緒としたシティプロモーションがインバウンドとどのような関係にあるのかを探り，その意義を地域の視点から議論したものである．
     観光の情報発信は，シティプロモーションという（地域にとって） 公共財・サービスになるので，市場の失敗による過小供給の抑制のために，地方公共団体が役割を担うことは合理的である．また，観光の情報発信は，旅行者の購買プロセスと関連付けて理解できる．
    これらをもとに，地方公共団体の情報発信を端緒としたシティプロモーションをPhase a） 発地における交流や経験を介した着地側の情報発信，Phase b） インターネット媒体を介した着地側の情報発信，Phase c） 着地における交流や経験を介した着地側の情報発信，Phase d） 従来型の国際交流事業に基づく着地側の情報発信の4局面に分類した上で，SWOT分析によって調査結果を整理した．地方公共団体の施策は，Phase a） やPhase d） で違いがあり，SWOT分析の内部環境の強みであるPhase a） で海外事務所を展開したり，職員を海外の地方政府へ派遣したりし，さらに，SWOT分析の外部環境の機会であるPhase d） で20～30年に及ぶ国際交流を展開している．地方公共団体の情報発信を端緒としたシティプロモーションは，旅行先の魅力を高め，旅行先の言語の障壁や安全安心といった心理的な障壁を低減（軽減） し，サーチコストをともなう旅行者の手間隙の軽減を通じて，輸送費を低減させ，インバウンドの誘致に影響を与えているものと考えられる．