本稿の目的は英語圏の経済地理学において一潮流となりつつある「多様な経済」論の紹介を行うととともに，その視点から加藤和暢氏を中心として進められてきた「サービス経済化」論を批判的かつ建設的に省察することである．とくに着目するのは，加藤氏の一連の論考からインプリケーションとして浮上してきた「サービス経済化」の市場原理主義的なグローバル経済化に対する役割の問題である．「多様な経済」論はポスト構造主義の影響を受けながら，「経済」概念の意味を問い直し，また行為主体の「主体化＝服従化」のプロセスにも注目することで，グローバル経済化に対抗する実践的な知の形成を目指してきた．よって加藤氏が提起する問題と「多様な経済」論の間には通底するものがある．
検討の結果，資本主義市場社会の内部にも存在する非市場型のサービスも看過しえないこと，つまり経済地理学の正当な対象として「多様な経済」を視野に収める必要性があることを主張する．また，空間的組織化論の「地域形成」の論理的根拠として評価しつつ，理論化の過程で「地域存続」のための経済活動が言説的に周縁化される可能性を指摘する．さらに「現状分析」における「対象重視」の加藤氏の主張と，行為主体性を熟視する「多様な経済」論を重ね合わせ，その方法論的影響にも言及する．最後に，「多様な経済」論が経済地理学の願望的地域経済論への後退を示すものではないのか，という懸念に対する若干の検討を試みる．
