「世界都市」後の東京における空間の生産

― ネオリベラル化と規制緩和をめぐって ―

抄録

    21世紀に入って東京では建築物の高層化と超高層建築の都心集中が進行したが，その背景として都市計画の規制緩和がある．本論文では「ネオリベラル化する都市」論をふまえながら，東京都中央区を事例として①都市計画の規制緩和の進展と都心自治体の対応，②規制緩和された空間が孕む問題について考察した．
    1980年代から2000年代までの約30年間は，中曽根「民活」と小泉「都市再生」という新自由主義的な政策のもとで国家が都市空間への介入を強めた時期であった．これまでの研究では国の役割に焦点が置かれてきたが，自治体は単に国に従属するだけの主体ではない．本論文で取り上げた中央区は，戦略的に国や都との関係を取り結び，規制緩和路線に加担していった．規制緩和は，国から一方的に押し付けられたものと言うより，部分的には自治体が選び取った結果である．ただし，都市計画等における自治体の権限が制限されていたことを考慮するならば，規制緩和は，追い詰められた自治体の前に用意された「構造化された選択肢」（船橋，1995）であったと言えよう．こうした規制緩和によって生み出された東京の空間は，社会公正および開発の持続可能性の点で問題を孕む．