京都大学名誉教授 https://ror.org/02kpeqv85
2026 年 72 巻 2 号 p. 285-287
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本稿は，入手困難な全国データを用い，市区町村の国際交流協会による多文化共生に向けた施策の地域格差を分析している．その結果，集住地域に比べ，散住地域では施策の実施が遅れており施策が欠落している市町村も多いことがわかった．施策の有無は，自治体の人口規模や財政規模の影響を受けている．得られた知見は，多文化共生策に関する自治体間連携の必要性を示唆している．
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