選挙動員と投票参加

２００７年〈亥年〉の参院選の分析

抄録

「亥年」である２００７年の参院選後に行われた意識調査の分析を通じて，「統一選で自分の選挙を戦い終えたばかりの地方政治家が，参院選時に選挙動員に精を出さないこと が，『亥年現象』を発生させる要因である」とする石川仮説の妥当性について，有権者レヴェルで実証的に再検討した。具体的には，地方政治家の中でも特に市町村レヴェルの政治家の動向に着目した分析を行い，(1)春の統一選時に道府県議選のみが実施された自治体の有権者に比べ，道府県議選に加えて市町村レヴェルの選挙も実施された自治体の有権者の方が，参院選時に政治家による選挙動員を受ける確率が有意に低かった，(2)後者の自治体の有権者の間では，参院選時に政治家による選挙動員を受けた人ほど棄権ではなく自民党候補への投票を選択する確率が有意に高かったという，石川仮説に整合的な結果を得た。