市民の政治参加におけるインターネットの影響力に関する考察

参加型ネットツールは投票参加を促進するのか

抄録

本論文の目的は政治過程におけるインターネットの効果を日本と韓国で比較・検討することである。この研究は，日本と韓国の有権者を対象に行ったネット調査の結果を元に（日本n＝930，韓国n＝1013）投票参加における掲示板・ブログ・SNS 等の参加型ネットツールの利用の有効性及び政治的傾向の偏向性について分析を行った。日本における投票参加を最もよく予測できる変数は，年齢，収入，政治関心，新聞購読時間であり，参加型ネットツールの有効性は見当たらなかった。韓国の場合，年齢，政治関心，インターネット利用時間，参加型ネットツールの閲覧頻度が有効な変数として示された。一方，日韓いずれにおいても参加型ネットツールのポスト行動は選挙行動を規定する変数として認められなかった。日本の場合，保守的傾向の人が匿名掲示板の閲覧・ポスト頻度が高い傾向が見られる一方，韓国では逆に革新的傾向の人が掲示板・ブログ・SNS のすべてのツールのポストにおいて頻度が高い傾向が示された。