SNTVとM+1法則

政令市県議選データの優位性を活用して

抄録

大選挙区単記非移譲式投票制（SNTV）における“候補者数”をめぐる研究に関しては，中選挙区時代の衆議院議員選挙のデータを用いて分析したReed (1990, 1997) と川人（2004）がある。しかし，中選挙区時代の衆院のデータでは，“泡沫”候補が多く存在し，“泡沫”候補を除外するための工夫が必要であるが，これまでの先行研究では，“泡沫”候補を除外する方法がやや恣意的であり，疑問が残る。そこで本論では，政令指定都市の道府県議会議員選挙のデータを活用することを提案し，先行研究における“泡沫”候補問題を回避して，SNTV におけるM+1法則の検証が行えることを示す。さらに，定数是正が国政選挙と比べて頻繁に行われている，という政令市県議選の利点を生かし，定数変更前後での候補者そのものの動きや，有効候補者数の変化等によりM+1法則の安定性を確認していく。