2015 年 57 巻 8 号 p. 540-544
本稿は,除染に関する現状や課題などを把握することを目的として,平成24年から平成26年までの3年間にわたって実施した福島県内の市町村を対象とするアンケート調査の結果の一部を報告するものである。結論として,福島原発事故が発生してから4年以上が経過した現在,“除染なくして復興なし”というドグマのもとに構造化されている福島復興政策は,既にその合理性や妥当性を失っており,その延長線上に,福島の復興の姿を描くことはできない状況に至っていることを指摘している。