日本原子力学会誌ATOMOΣ
Online ISSN : 2433-7285
Print ISSN : 1882-2606
解説
ドイツにおける放射性廃棄物管理の実施責任・分担変更と基金の設置
徳島 秀幸
著者情報
解説誌・一般情報誌 フリー

2017 年 59 巻 10 号 p. 578-582

詳細
抄録

 ドイツではこれまで,放射性廃棄物管理のための公的基金はなかったが,2017年6月に基金が設置され,7月には原子力発電事業者から拠出金の払込みが行われた。これに伴い,放射性廃棄物管理の実施責任・分担も変更され,中間貯蔵以降については連邦政府が資金確保及び実施に責任を有することとなった。2022年の原子力発電からの撤退を前に,原子力発電事業者から現時点で資金を拠出させておく目的がある。今後は放射性廃棄物管理費用が増大した場合も事業者に追加拠出を求めないことになっており,連邦政府のリスクとなる可能性もある。

著者関連情報
© 2017 一般社団法人 日本原子力学会
前の記事 次の記事
feedback
Top