我が国では，病気になっても住み慣れた場所で暮らせるために，在宅医療を推進している．本研究は，診療報酬制度の観点から神奈川県の国民健康保険の6年間の請求データを用いて，在宅死の関連要因を検討した．対象者は65～74歳の末期がん患者とし，アウトカムは死亡場所（在宅または病院）とした．2,748例のうち，2,192例が在宅で死亡し，556例が病院で死亡した．修正ポワソン回帰分析の主な結果として，在宅医療移行前の在宅診療所と病院との連携介入，在宅医による往診の2つの在宅医療サービスと在宅死との正の相関が確認できた．本研究は，これらの在宅医療サービスが在宅医療政策に貢献する可能性を示唆するものである．
