高等教育費の公的負担と学生支援

福祉国家の視点から考える

抄録

　2017年，政府は「人づくり革命」を政策アジェンダとして掲げ，保育・教育の無償化に2兆円を投じることを決めた．人的投資の充実は，現代の福祉国家における喫緊の課題となっているが，日本における教育無償化を巡る議論では，教育の問題点や解決策などについてデータに基づく分析が乏しい．本稿では，年金や医療等の社会保障の問題を分析するとともに，教育財政と公的支援のあり方を議論する．教育は福祉国家のあり方に関係するからである．保険制度に過度に依存した日本の社会保障を改革し，人的投資に資源を振り向けることができるかが，少子高齢化を乗り切るための鍵である．ただし，教育への公的資金の投入には逆進性などの問題があるため，慎重な制度設計と高等教育全般にわたる改革と戦略が必要である．