九州保健福祉大学
2024 年 26 巻 Paper 号 p. 11-20
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令和3年改正の災害対策基本法で、個別避難計画作成が市町村の努力義務となった。そこで、A県内の市町村に対する調査から、高齢者の避難支援に資する個別避難計画作成の取組みの現状と課題及びその解決策を考察した。
本研究により、避難行動要支援者への避難支援の体制構築を促進するにあたり、市町村の取組みについて、(1)福祉専門職への名簿情報の提供、(2)地域及び専門職等の関係者による避難支援体制づくり、(3)避難先の確保等における現状と課題が明らかとなった。
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