抄録
本研究では、スウェーデンの首相を務めたGöran Persson (1949～ ) の政策と経済という観点から、1981年から1998年にわたる6歳児就学の推進について検討し、国際的に高い評価を得ているスウェーデンの子どもケア政策の実際を明らかにしようとした。その結果、スウェーデンの子どもケアと学校教育の統合化政策が、国家財政を圧迫する子どもケア費の削減のため、子どもケアを教育的な基盤におくことによって 「すべての子どもへの子どもケア保障」 が拡大されるという論理を用い、6歳児の両親に対して子どもを子どもケア施設ではなく学校へ通わせる選択を促そうとした結果、生み出されたことが明らかとなった。さらに、統合化政策においてはPersson が大きな役割を果たしており、彼の「知識国家論」の展開ゆえに、子どもケアすべてを教育省の管轄下へ統合するという、スウェーデン独自の子どもケア政策の特徴が見出されることになったといえよう。
