名古屋学院大学 [日本]
2023 年 2 巻 1 号 p. 151-154
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本稿は、ドイツの感染症予防法における施設及び企業に関連する免疫証明義務を中心に、ドイツの職域における感染症対策の特徴及び議論状況を概観した。ドイツ法の検討から、感染症に罹患した場合のリスクの高さに応じてワクチン接種の強制が正当化されうること、職域の感染症予防対策における公的機関の関与の在り方、公法上の義務と私法上の権利及び義務との関係を整序することの重要性という3点が今後の日本における新興感染症対策を考える際に示唆的であると考える。
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