１審被告Ｙ１社に主任研究員として雇用されている１審原告Ｘが、Ｙ１社における“月100時間超の残業が年４回に及ぶ過重労働”の後にうつ病になったところ、平成26年１月に労災認定を受けた後、ＸがＹ１社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償を求めるとともに、Ｙ１社の労務管理の不備およびX の直属の上司であるＹ２の嫌がらせ等が不法行為に当たるとして、慰謝料を求めた事案である。１審では、Ｘの疾病の業務起因性を認め、Ｙ１社らの不法行為については、不当な減給と退職強要の事実を認め、そのうちＹ１社らが安全配慮義務違反に問われるのは、退職を迫った点のみであるとした北海道二十一世紀総合研究所ほか事件（札幌高裁 令元.12.19判決）を取り上げ、解説する。
