産業保健法学と地域精神保健の課題

抄録

昨今、労働者の疾病や問題の多様化など、既存の分野のみでは対応が困難な事例や、メンタルヘルスの背景に職場以外の地域・家庭生活上の複雑な要因がある事例がある。産業保健法学と地域精神保健が連携・交流することによって、自治体が雇用主や産業保健スタッフと適切に連携できるようになり、問題解決の際の柔軟な選択肢が増え、就労を円滑にし、症状及び状況の悪化を防いで職場での紛争を予防する効果が期待される。