抄録
副業・兼業は、労働者の収入増加とキャリア形成に寄与し、人手不足解消の手段として有効である。しかし、法定上限を超える労働は過労死のリスクがあるため、労働時間の通算管理を維持する必要がある。一方で、割増賃金制度における通算管理は困難であり、健康管理を前提に通算管理の廃止が提案される。労働安全衛生法の規定に基づき、副業従事者の労働時間が一定の基準を超えた場合、本業事業者が健康確保措置を講じる義務を負うべきであると考えられる。シンポジウムでは、多角的な議論を通じて労働時間管理と健康対策の重要性が強調された。
